姶良市議会 2022-09-05 09月05日－04号
高度成長期の頃に進められました道路改良事業の拡幅は、のり面垂直切り落しでございます。そこに立つ樹木が50年の年月で成長し、その重量の地耐力も限界に来ていると考えられます。 市の管轄ではございませんが、市民の日常の暮らしの中で、県道の実態は思慮すべきと考えます。本来なら、県が現状調査を進め、対処策を講じる管理責任がありますが、振興局に問い合わせても「予算が厳しい」の一点張りでございます。
高度成長期の頃に進められました道路改良事業の拡幅は、のり面垂直切り落しでございます。そこに立つ樹木が50年の年月で成長し、その重量の地耐力も限界に来ていると考えられます。 市の管轄ではございませんが、市民の日常の暮らしの中で、県道の実態は思慮すべきと考えます。本来なら、県が現状調査を進め、対処策を講じる管理責任がありますが、振興局に問い合わせても「予算が厳しい」の一点張りでございます。
旧蒲生町は、昭和の高度成長期には、八幡神社の大クスと年内出荷の超早堀りタケノコの２つの日本一を掲げ、誇りにしていた時代もありました。早堀りタケノコは東京の神田市場で毎年最高価格で競り落とされ、早いだけではなく品質も日本一であったが、その存在は、今はほかの地域に奪われております。 その地位を占める中に、静岡の早堀りタケノコが今注目をされております。
それで、土地開発基金が何で10億円が５億円というところは、先ほど答弁で申し上げたとおりなんですが、高度成長期のときに役場、市役所に求められていた事業というのは今も変わらず要求はあるものの、地価の急激な上昇があって民間の方々との土地の奪い合いというような状況というのがあまりなくなってきている点と、それから大きな金額を必要とするような土地の取得というのは、そんなにもう現代なくなってきているということで、
戦後の高度成長期時代には植林を大規模に行ってきました。しかし、木材輸入の自由化等により国産材の価格が昭和55年をピークに下がってきています。そして、今の林業は、立木を伐採しても機械代、人件費、木材運搬車などのコストがかかり利益が上がらない状態が続いているようです。
地方財政においては，少子高齢化，人口減少や社会保障，保健医療対策等による地方負担の増や高度成長期に整備した公共施設の老朽化など，さまざまな行政課題があります。
二つ目は、1960年代、高度成長期に、市長の給与は全国的にですが増額に増額を重ね、市民からお手盛りであると言われた時期が存在し、そのために、特別職報酬等審議会を設置することが地方自治法で定められました。
世界的に見ましても、成熟社会にあっては高度成長期に膨らんだ人口が減少へと進んだ後、緩やかに安定期を迎えていく傾向にあります。我が国においても、人口減少の流れはなかなかとめられるものではございません。このことは、先月、鹿児島大学に小児科の河野教授をお訪ねしたときも、一番最前線にいらっしゃるわけですけれども、今後30年間はこの減少はとまらないだろうというふうにおっしゃっております。
学校林の造成というのは、戦前から始まって、戦後の経済復興、こういったときに国土復興運動の一環として取り組んだ経緯がございますけれども、高度成長期以降、日本経済というのは大きく発展してきております。
地方財政においては，少子高齢化，人口減少，社会保障，保険医療対策等による地方負担の増や高度成長期に整備した公共施設の老朽化などさまざまな行政課題があります。
以前、高度成長期のときには擁壁のかわりというような形で、底に土を盛って土圧をかけていらっしゃるというようなことがありますので、そこ辺の認知も一番肝心なことではないかと思っておりますので、そういった広報も考えていきたいと思っております。 以上です。 ◆１番（新福愛子君） 理解できました。 ただ、災害というのはいつ起こるかわかりません。
先ほど議員がおっしゃるように、水道の布設につきましては、特に高度成長期に、昭和40年から50年にかけまして、かなりの水道を布設をしております。 その時代においても、特に上水道を必要としなかったという地域がありまして、そこについては、確かに未整備になっています。
そういう意味で、これまで未給水地区であったところはやはり地域の実態とか実情とか、それまでの経緯で過去をちょっと調べてみますと、共通的な特徴といたしまして良質な湧水があるということで、これまで水道につきましては昭和40年、50年、高度成長期に対していろいろ整備を進めてきたんですが、その中でも特に水道に対して不便を感じなくて必要としていなかったような地域でございます。
しかしながら，日本が高度成長期を迎え，地球の有限性を無視した大量生産，大量消費，大量廃棄の社会経済活動が進むとともにごみの増加が大きな社会問題となってきました。 1970年に廃棄物処理法が制定され，一般廃棄物の処理責任が市町村に委ねられ，旧頴娃町では昭和48年から，旧知覧町と旧川辺町では昭和50年から収集，運搬が開始されているようでございます。
少子高齢化とともに高度成長期でないことや桜島の厳しい自然環境を考えた場合、乱開発へのおそれがどこにありますか。もしあったとしても、活性化の面から歓迎すべきではないでしょうか。過疎化に拍車がかかっている現在では、線引きを廃止しても住民の力では地域の活性化は望めないことを認識してほしいものです。
高度成長期からバブル経済期にかけて、多くの公共施設が建設され、その大半について老朽化が進んでおります。道路や橋梁などのインフラ施設についても同様のことが言えます。県平均より多くの公共施設を抱えている現状もありますので、やはり施設の統廃合や複合化を行いながら、必要最小限の施設について大規模改修や更新をしていく必要があると思います。
現在、高度成長期以降に整備された橋梁やトンネル等の多くの道路インフラが建設五十年を迎え、その老朽化の進行により維持管理・更新費用が増大する中、将来にわたって必要なインフラ機能を発揮させ続けるために各種の取り組みが進められております。
高度成長期ならいざ知らず、疲弊するだけ疲弊してきている東桜島地区の実態を全く把握していない答弁であり、当局の認識不足もいいところであります。 そこで伺います。 住民と一緒に法の目的や理念に沿って都市計画を行ってきたと言えるのか、なぜ住民の声や農村の実態を無視して線引きを続けるのかお示しください。
地方財政においては，少子高齢化，人口減少，社会保障，保健医療対策等による地方負担の増や高度成長期に整備した公共施設の老朽化など，さまざまな行政課題があります。
◯市長（隈元 新君） まず、公営住宅と学校の関係ですけど、全国でよく引き合いに出されますのが、東京でしたら高島平の、高度成長期に一気に住宅が立ってニュータウンができていったというのと、大阪では千里ニュータウンがそういうふうな、同じようにできていったという。今どういう状況になっているかというと、高齢者でほとんど占められているまちになっているという。
南九州市の公共施設の現状は，旧３町でそれぞれ高度成長期に整備された施設の老朽化が進み，近い将来，一斉に更新時期を迎えるものと見込まれております。 南九州市の公共施設のうち建築物は全体で483施設あり，今後の維持管理に要する財政負担が増えてくることが予想されるため，施設の統廃合を含めた見直しが検討されています。